2021-03-09 第204回国会 参議院 法務委員会 第1号
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権ＳＯＳミニレター、ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権ＳＯＳミニレター、ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
新型インフルエンザ等対策特別措置法をも踏まえて、インターネット人権相談、子どもの人権ＳＯＳミニレター、ＳＮＳ等の様々なツールを活用し、人権相談、調査救済活動、効果的な人権啓発活動にしっかりと取り組んでまいります。
また、このホットラインのほか、ホームページにおいてインターネット人権相談、これも実施しておりまして、もちろん女性に対する暴力あるいは人権侵害についても二十四時間メールでも受け付けているところでございます。
○政府参考人（萩本修君） 法務省の人権擁護機関におきましては、従来から、日本語を自由に話すことの困難な外国人からの人権相談に対応するため、外国語人権相談ダイヤルという電話相談窓口、それから外国語インターネット人権相談受付窓口を設置し、英語と中国語による相談を受け付けるとともに、全国十か所の法務局、地方法務局に、今御紹介いただきましたが、外国人のための人権相談所を設置し、日本語を自由に話せない外国人からの
先ほど局長に御答弁いただきましたような、さまざまな啓発活動やそういうセミナー等の取り組み、あるいは、みんなの人権一一〇番、子どもの人権一一〇番、女性の人権ホットライン、インターネット人権相談受付窓口とかいった、こういうコールセンター等の御紹介もされているところでございますし、恐らく予算でも、そういったコールセンターの運営費も計上されているのではなかろうかというふうに思うわけでございます。